HEA外国法事務弁護士法人は、クライアントの方々の様々なニーズにお答えするため、以下のような観点からの米国特許に関する研修プログラムを提供しています。そして、ニーズにあわせて、研修の内容や期間を決めています。

  1. 米国特許法や実務の概要、および、日本の特許制度や実務との相違点
  2. 英文明細書の書き方、および、日本語明細書を作成する上で米国実務を踏まえて考慮すべき点
  3. 米国のクレーム解釈、および、クレームドラフト
  4. オフィスアクション(第101条、第102条、第103条、第112条拒絶、および、限定要求)に対する応答の仕方、および、関連するMPEPの説明(一般的研修)
  5. 具体的な案件を用いたオフィスアクション(第101条、第102条、第103条、第112条拒絶等)に対する応答の作成(個別案件に即した研修)
  6. 継続出願やReissue Application(再発行特許出願)等の活用

  7. その他、希望されるプロセキューションに関する内容

そして、研修プログラムは、クライアントの方々の希望する場所(例、企業内)で、あるいは、当事務所にて行うことが出来ます。また、研修はご希望により日本語あるいは英語で提供します。