研修・教育 


HEAは、米国知的財産法全般を取り上げた包括的な個人研修プログラムを提供しています。その内容は、特許明細書とクレームの作成技術、出願戦略、知財取引文書の作成と検討、米国特許商標庁審判部(PTAB)に係る実務、訴訟ツールと戦略、営業秘密に関する方針と施行、商標、著作権、合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の判例法と米国改正特許法(AIA)の規則・規則変更に関する最新情報などで構成されています。当事務所のプログラムは、個々の研修生の関心や時間的制約に応じてカスタマイズが可能です。

HEAは、米国と日本に完全に機能する事務所を構える、世界でも数少ない知的財産事務所の一つです。当事務所は、両国で個人研修プログラムを提供しています。日本事務所では、日本語を母語とするスタッフ数名がサポートいたします。米国事務所で研修を行う場合は、日本語を母語とするスタッフ1名が在籍しており、電話か電子メールでご質問にお答えします。また、ワシントンD.C.地区での住居探しや英語履修コースの登録についてもサポートいたします。

プログラム研修生が現在HEAのクライアントである場合、当事務所は、そのクライアントの特許や商標関連の問題に一緒に取り組むことができます。研修生は、当事務所の学術研修プログラムから得た知識を実際の問題に応用できるようになります。例えば、特許出願書類の申請に関しては、クレームの作成、拒絶理由通知の検討、先行技術文献の調査、難易度の高い米国特許法第101条に基づく拒絶と先行技術に基づく拒絶への対応、(米国事務所で研修を行う場合は米国特許商標庁での)審査官との面談への参加について、HEAの弁護士が研修生にきめ細かく指導します。

HEAの弁護士は、事業者団体、大学、企業、法律事務所を対象に、知的財産全般に関する講演を頻繁に行っています。日本事務所は、日本全国で講演を開催しており、参加者全員に一層貴重な体験をして貰えるよう、チーム作業でプレゼン資料を作成し、それを日本語に翻訳、通訳しています。

また、HEAの弁護士は、University of New Hampshire School of Lawの知的財産課程で教鞭をとり、日米の特許実務に関する著書を出版するほか、知的財産関連のブログに寄稿するなどして、法曹界にも貢献しています。HEA個人研修プログラムの詳細については、米国事務所もしくは日本事務所までお問い合わせ下さい。