PTABの手続 


米国改正特許法(AIA)により、米国特許商標庁審判部(PTAB)と共に、当事者系レビュー(IPR)、ビジネス方法特許に関する暫定措置(CBM)、付与後レビュー(PGR)といった付与後の特許性に関する手続が新設され、特許関連訴訟を取り巻く状況は劇的に変化しました。これらの新たな審査手続は、低コストかつ迅速(特許性の有無は審査開始後1年以内に決定)である上、特許性の欠如の証明に一段と寛大な法的基準を適用しており、地方裁判所への提訴に代わる魅力的な代替策となっています。さらに、訴訟の補完や延期、ビジネス上の立場の活用のために、新設された手続を戦略的に活用することもできます。クレームの特許性に対する異議申立の場合も防御の場合も、成功を収めるには、事務手続に関する深い見識と訴訟経験を有する弁護士が必要です。

HEAは、その見識と経験を兼ね備えています。業務ニーズの達成に向けてカスタマイズされた、即応性と費用対効果に優れた成功戦略を提供できるよう、付与後手続グループを設置しています。HEAでは、米国特許商標庁(USPTO)の事務手続に関する深い知識と合わせて、技術・訴訟関連の専門知識を活用する手法を取っています。

HEAの付与後チームを率いるJessica Harrisonは、USPTOで25年にわたり専門的な経験を積んでいます。Harrison氏は、2012年9月のチーム設置以来、付与後手続に関するクライアントの代理業務を成功させてきました。同氏は、元中央再審査部門の責任者(Central Reexamination Unit Supervisor)であり、再審査、再発行、控訴、抵触に関する主題専門家としても評価されています。

Harrison氏率いるチームが関わった付与後手続は、25件以上に上ります。HEA付与後チームの弁護士は、有名企業の弁護士として、大きな付与後手続案件を数件手がけており、IPRやCBMによる多数の申立、申請、証言録取、専門家宣言、抵触に係る手続にも携わっています。また、多数の再審査・再発行案件を出願し、アメリカ国際貿易委員会や様々な地方裁判所でクライアントの代理を務めています。クレームの取消、クレームの特許性の防御で成果を上げたほか、クライアントの代理として経費を節約しながら紛争解決を収めた実績があります。