HEA外国法事務弁護士法人は、質の高いサービス、リーズナブルなコスト、および、お客様とのコミュニケーションの促進を3つの柱として、サービスの提供に努めております。

当事務所は設立後まだ若い事務所ですが、全員が米国弁護士および/あるいは米国弁理士の資格を有し、それぞれが米国特許の実務に関しては10年以上の経験を有しています。

そして、通信、自動車、医療機器、ゲーム、ソフトウェア、光学装置、楽器、機械、電子・電気機器等の分野において、以下のような特許関連サービスを提供しています。

 

1. 出願明細書(含、仮出願明細書)の作成、および、米国特許商標庁への出願

  • 米国特許商標庁への出願に際しては、当事務所には米国弁理士の登録者がいるため、日本から米国特許商標庁への直接出願が可能です。

つまり、これまで、通常、

日本出願人⇔日本特許事務所⇔米国法律事務所⇔米国特許商標庁

のルートで行っていた出願を、

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のルートで行うことが出来、経費および時間の削減となります。

  • また、日本から米国への直接出願の一環として、日本語あるいは英語で発明者等から発明の内容を聞き、そして、米国特許実務に沿った英文明細書を直接作成するサービスも提供しています。
 

2. 審査手続き中のオフィスアクションへの応答

  • 日本に事務所があるので、クライアントの方々と直接相談した上で、オフィスアクションに対する応答を作成することが出来ます。また、作成した応答は日本から米国特許商標庁に直接提出しています。
  • 審査官との面接は、日本から米国特許商標庁の審査官と電話による面接(telephone interview)を実施しています。また、審査官と直接会って行う面接(personal interview)を要望される場合には、HEA外国法事務弁護士法人と提携関係にある米国の知的財産関連の法律事務所であるHEA Law PLLC(本部:米国バージニア州)の米国特許弁護士が行います。
 

3. 審判請求事件の関連書類の作成・提出、および、審判手続き中の各種応答

4. 再発行特許出願(Reissue Application)の作成・出願、および、 審査手続き中の応答

5. 米国特許の有効性や米国特許の侵害等に関する鑑定当事務所には外国法事務弁護士(原資格国:米国バージニア州)の登録をしている専門家がいますので、日本国内で米国特許に関する鑑定(侵害や特許の有効性)サービスを提供しています。また、お客様の要望により、直接面談により、ご説明することも出来ます。

 

そして、上述の各種サービスの提供に当たっては、お客様と直接コミュニケーションをとりながら、また、必要に応じて直接お目にかかって対応等を検討しています。その結果、お客様の意図に沿った質の高いサービスを提供しています。

また、当事務所には、米国人および日本人の専門家がいますので、専門的な事項も英語および日本語でコミュニケーションをとることが出来ます。また、サポートスタッフも日本語、英語両方に堪能ですので、お客様とは日本語および英語いずれでも対応することが出来ます。